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家を建てるなら2019年01月30日
民法改正 ③遺留分

これからマイホームを計画中の方にも知っておいてほしいことです。

 

これから建てる、又は既に建てた家は資産であり、

皆さんの親が亡くなった時、皆さんがいずれ亡くなって

愛する子供に相続するときに、必要な知識だと思います。

 

なので、2019年から2020年に施行される、民法の改正を5回にわたり、お伝えします。

 

今回の改正では、遺留分の正当性を明らかにするため、改正が行われました。

今までは、実際に遺言状が存在すると、故人の意志が尊重されます。そのため、遺留分に満たない財産しか相続できない相続人が当然出てきてしまいます。

遺留分とは、そもそも、どの相続人にも認められた最低限の取り分で、それは、法定相続分の半分にあたる額となります。

例えば、子の1人が親と仲が悪く、生前に勘当されていたとします。親は当然、「あの子には財産を渡したくない」と考えました。

そして、遺留分を大きく下回る財産しか受け取れない遺言状を作成したとします。

これまでは、遺言状に不備がなければ、ほかの相続人から遺言どおりの配分に同意を迫られてしまい、

まさにこれが原因で争族となってしまうケースが多くみられました。

故人の意志を優先するか、法律に沿って遺留分を保障するか、これまではあまり明確では、無かったことが原因でした。

 

対立して結論が出ないときは、確実に遺留分の履行を求める側が家庭裁判所に持ち込み、

調停や和解が成立しない限り、遺留分を獲得できませんでした。

今回の改正で、遺言状の中身がどうあれ、遺留分の確保が権利として認められました。

民法改正については、下記のタイトルで書いていきます。

民法改正 ①配偶者居住権

②特別寄与料の請求権・・・介護で苦労した、親と同居していた長男の妻にも、相続権はないのですが、特別寄与料という権利が与えられます。

③遺留分について・・・遺留分の正当性が明らかになります

④遺言書の作成の簡素化について

⑤遺産分割協議中の預金仮払いについて