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家を建てるなら2019年01月29日
民法改正②介護貢献度を寄与料として評価

これからマイホームを計画中の方にも

知っておいてほしいことです。

 

これから建てる、又は既に建てた家は

資産であり、

皆さんの親が亡くなった時、

皆さんがいずれ亡くなって

愛する子供に相続するときに、

必要な知識だと思います。

 

なので、2019年から2020年に施行される、

民法の改正を

5回にわたり、お伝えします。

 

 

民法に含まれる相続に関する規定(相続法)の改正案が、

2018年の通常国会に提出されて成立し、

2019年から順次施行されます。

 

相続に関する規定は40年ほど見直されておらず、

社会の変化が進むなか、残された配偶者の権利保護など、

実情を考慮しトラブルを防ぐ内容を盛り込み改正が行われました。

 

5回に亘り、主な改正のポイントを解説します。

今回、第2弾のテーマは、

介護貢献度を寄与料として評価する制度が創設されました

親と同居していた長男の妻が介護で苦労したとしても、

夫の取り分としては評価されても、

相続人ではないため彼女自身の貢献度は評価されませんでした。

今回の改正により、相続権はありませんが

「特別寄与料」という制度が創設され保護されます。

 

相続が発生した時点で、

介護の貢献度に応じて相続人に対し請求できます。

法律上の相続権がない人でも、

特別寄与料の請求が法的に認められます。

 

ただし、親族以外の第三者が介護に協力したとしても、

この特別寄与料は認められません。

 

特別寄与料の請求先は義理の兄弟姉妹になります。

 

法律が改正されたとしても、

義理の兄弟姉妹は、納得しないでしょう。

納得してもらえない場合は、

家庭裁判所が提示している算式が参考となります。

 

家庭裁判所での寄与分の算定は、

1日当たり8000円程度を目安に、

介護した期間を掛けて算定しています。

 

ただし相続財産金額によって、

特別寄与料の考え方も違ってきそうです。

 

実際には、家庭裁判所の基準に沿った受取額を

受けとることが出来るのは、難しいケースも出てきそうです。

 

民法改正については、下記のタイトルで書いていきます。

①配偶者居住権

②特別寄与料の請求権・・・介護で苦労した、親と同居していた長男の妻にも、相続権はないのですが、特別寄与料という権利が与えられます。

③遺留分について・・・遺留分の正当性が明らかになります

④遺言書の作成の簡素化について

⑤遺産分割協議中の預金仮払いについて